横浜市指定児童発達支援事業所 
事業所番号1453800235

児童発達支援マルシェ

〒224-0001 神奈川県横浜市都筑区中川一丁目19-27-301

アクセス

横浜市営地下鉄中川駅
から徒歩1分

営業時間

10:00~17:00

お気軽にお問合せください

045-507-7470

FAX

045-507-7477

公認心理師実習(心理実践実習)受入れについて

児童発達支援マルシェ第二教室では社会貢献活動の一環として、2021年8月より

公認心理師法第7条に基づく公認心理師 心理実践実習の受け入れを開始いたします。

実習事業所として厚生労働省に登録され、明星大学(東京都日野市)の大学院生を受け入れます。

民間の児童発達支援事業所が専門性を認められ、大学と連携し、公認心理師・心理実践実習先として登録されるのは全国的にも極めて稀と思われます。マルシェでは人材育成に寄与し、公認心理師を目指す方に、もっと療育の現場を知ってもらえる機会を提供したいと考えております。

保育所等訪問支援指定事業所となりました

2021年4月1日 第二教室は保育所等訪問支援の指定事業所となりました。

児童発達支援・保育所等訪問支援の両サービスが一元化して受けられます。マルシェの支援員が直接、幼稚園や保育園へ訪問し直接的、間接的に支援を行います。

マルシェの個別療育の成果を幼稚園・保育園などの集団生活に般化させるお手伝いができるようになりました。

保護者の声(2021年3月卒業生)

2021年4月15日

2021年3月卒業生保護者の声を掲載しました。

緊急事態宣言に伴うマルシェの取り組み

児童発達支援マルシェでは、緊急事態宣言に伴い、早期療育プログラム「AI-PAC」システムを契約者様へ無料開放し、「AI-PAC+電話」での遠隔支援を開始しました。すでに約100組のご家庭にご利用いただき、ご好評をいただいております。

AI-PAC俯瞰図の一例

AI-PAC+電話+ZOOM支援

従来は「ぺあすく」→ペアレントトレーニング受講者のみにお使いいただいていたAI-PACですが、新型コロナウィルス感染防止策として、ご自宅での家庭療育や困りごとの対処法など、幅広く皆様にご活用いただけるよう無料開放を実施しております。AI-PACには豊富なコンテンツがあり、ご家庭とマルシェ指導員がオンラインで画面を共有しながら、電話やZOOMと併用し相談やアドバイスを行う双方向型支援を実現しております。 

 

★AI-PACコンテンツの一部ご紹介

①お子さまの発達状況を一覧できる「俯瞰図」があり詳細かつ多岐に渡る状況の把握や、お子さまがマスターしてきた履歴、現在ターゲットにしている課題構成課題に対する支援方法などを見ることができます。遠隔支援では電話とオンラインを併用しながら、俯瞰図に基づいたQ&Aなどを行います。

②応用行動分析の基礎解説や、お子さまへの支援方法などを学ぶための、保護者向け動画が掲載されており、ご自宅でe-learningを受けることができます。

③教材庫が用意されており、ご家庭でのお子さまの療育・支援・学習などに使える教材が自由にダウンロードできます。

④携帯電話で撮影したお子さまの動画をシステムにアップロードし、動画を共有しながらお子さまの良いところ、問題行動などについて遠隔で解説しながら、更に伸ばす方法や対処方法のアドバイス支援を行えます。

お知らせ

■【募集中】2021年度の空きがございます。お問い合わせをお待ちしております。

■2020年1月31日 2月9日地域研修会は定員に達したため、申込みを締め切りいたしました。多数のお申込みありがとうございました。

■2020年2月9日 文科省の科学研究費に基づく地域研修会、専門家&保護者と学ぶ「親子で取り組む早期療育」をNPO法人ADDS、一般社団法人キッズラインと共催いたします。(後援:横浜市こども青少年局)→予約お申込みは「2月9日研修会申込みフォーム」からお願いいたします。

■2019年12月1日 慶応義塾大学において、「エビデンスに基づいて保護者と取り組む発達障害児の早期療育モデル全国実装PJ 最終報告シンポジウム」(マルシェの事例発表があります)→詳しくは「社会実装プロジェクト」をご覧ください。

■2018年12月2日 慶応義塾大学において、「エビデンスに基づいて保護者とも取り組む発達障害児の早期療育モデル実装 PJ 第2回公開シンポジウム」が開催されます。(マルシェの事例発表があります)→詳しくは「社会実装プロジェクト」をご覧ください。

■2018年9月9日 文科省の科学研究費に基づく地域研修会、専門家&保護者と学ぶ「親子で取り組む早期療育」をNPO法人ADDSと共催いたします。(後援:横浜市こども青少年局)→詳しくは「社会実装プロジェクト」をご覧ください。